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2023/09/08 税金
タワマン節税の問題点は、高層階の物件ほど節税効果が高い点にある
タワマン節税は、タワーマンションを取得した際の時価と、相続時の評価額の価格差を利用した節税対策です。
1億円を現金で保有している場合、相続時の評価額は1億円です。
一方、タワーマンションを1億円で購入していた場合、相続時の評価額は市場価格の4割前後として算定されるため、1億円より安くなります。
また、土地の評価額はマンションの戸数によって分割されるため、戸数が多いタワーマンションであれば、1戸あたりの評価額をさらに下げられます。
このように、現金を保有しておくよりも、タワーマンションを購入する方が相続時の評価額を抑えられるため、タワマン節税は富裕層を中心に人気の節税方法です。
次に、タワマン節税の問題点や、国税庁の是正方針について確認しましょう。
タワマン節税の問題点は、高層階の物件ほど節税効果が高い点にあります。
一般的に、タワーマンションの市場価格は高層階ほど高くなりますが、相続時の評価額は、部屋の広さが同じだと階層に関係なく同じになります。
つまり、部屋の広さが同じ場合、市場価格の高い高層階を購入するほど、節税効果が大きくなります。
2023年1月に行われた「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」では、東京都のマンションにおける市場価格と相続税評価額の乖離率が3.20倍になっていることが指摘されています。
こうした状況を受け、国税庁は、高層階ほど恩恵を受ける相続税評価額と市場価格の差を利用した節税に歯止めをかける見通しです。
具体的な見直し案として、「相続税評価額」の算定ルールを、「市場価格の4割前後」から「市場価格の6割」まで引き上げる方針です。
「市場価格の6割」は戸建ての相続税評価額の算定基準となっており、同程度の割合とすることで不公平感を解消する狙いです。
ルール変更が行われれば、タワマン節税を行っている富裕層だけでなく、居住目的で購入している中間層にも影響する可能性があります。
タワマン購入を検討している人や、タワマン居住者は、タワマンの相続税評価額の算定ルールについて、今後の動向を注視する必要があるでしょう。
参考元:【【タワマン節税】ルールの見直しへ。タワマンの相続税が高くなるかもしれない (moneyfix.jp)】
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